業務内容
行政書士が皆様にご提供する”主な”業務についてご案内します。
暮らしのお困りごとはお気軽にご相談下さい。
相続や遺言書でお悩み、お困りの方、専門家にまずご相談ください
相続は一生のうちに何度も経験するものではなく、いざ身の回りで相続が発生したとき「手続きや問題をだれに相談していいのかわからない」といった声をよくお聞きします。
一口に相続と言っても、相続人や財産の状況などはそれぞれ異なり、一般的な知識や情報だけでは対応しがたいものです。
埼玉県行政書士会川越支部相続部会の行政書士は相続・遺言書の専門家として皆様の身近で活動しています。
川越支部では無料相談会を開催しておりますお気軽にご相談ください。
≫ご相談会のご案内はこちら
【お近くの行政書士へお問合わせ】
大谷内眞吾・ 岡田すぎ子・ 小野務・ 小野寺景子・ 加藤雅男・ 川畑静美・ 草野雅充・ 小森通夫・ 流石美慧子・ 佐野真理子・ 鈴木順一・ 清藤英里・ 高橋博・ 中森学・ 服部隼和・ 藤幸誠吾・ 松本英藏・ 藤幸誠吾・ 山口三知夫
在留資格（VISA:ビザ）に関するご相談、入国管理局への申請手続き
「奥さんや子ども、家族を日本に呼び寄せたい。」、「ビザの期限が近くなってきたので期間を更新したい。」「学校を卒業して就職したのでビザの変更をしたい。」、「結婚して日本で生活していたけど、離婚してしまったのでビザが心配だ。」、「日本に長くいるので、永住申請できるのか聞きたい。」…
外国人の方が、日本に入国し、その後も安心して暮らしていくためには、在留資格認定証明書交付申請、在留期間の更新、在留資格の変更、永住許可申請、帰化手続き、短期滞在ビザ、資格外活動許可、在留資格取得許可申請、国際結婚、在留特別許可など、在留資格についての正しい理解と知識、さらにビザの手続きをきちんと行うことが必要です。
埼玉県行政書士会川越支部国際部では、外国人の方の在留資格やビザに関するご相談を積極的にお受けしております。
書類の書き方、必要書類に関しましても、まずはお気軽にご相談ください。
【お近くの行政書士へお問合わせ】
あなたの会社もISOが取れます 中小企業専門の国家資格者による支援
埼玉県行政書士会川越支部情報管理部では、平成２３年度から中小企業の経営者の方々への支援活動として、ISO９００１規格（品質マネジメントシステム）の認証取得支援コンサルティングを開始し、皆様のご期待にこたえてまいりました。
地元企業者の皆様の経営革新、社員の意識改革、事業承継を契機とする事業の刷新に大きな役割を期待されているのがISO９００１です。
説明会、相談会を随時開催しております。≫ご相談会のご案内へ
補助金を申請するとき、融資を受けるとき、事業計画を立てますが、ほんとうに実現可能な計画ですか？迷いはありませんか？
知的資産経営をすると自信を持って計画を立てることが可能となります。
知的資産経営とは、会社の隠れた資産を見出し、それを未来につなげる手法のことです。
国家資格者である行政書士と一緒に隠れた資産を見つけ、強い会社をつくりましょう。
日本政策金融公庫川越支店と共催セミナーを随時開催しています。
詳しい日程などはこちら≫知的資産経営セミナー
【お近くの行政書士へお問合わせ】
【民泊を始めようと考えている方々を支援します】
２０２０年の東京オリンピック開催に向け、外国人を迎え入れる宿泊施設の不足は否めません。とくにここ古江戸川越などはゴルフ競技開催都市であり、多くの外国人観光客が訪れることは必至で、その多くは民泊を利用することになると考えられます。しかし、安易に民泊を始めると様々なトラブルに巻き込まれる危険が多くあり、全国的に問題となっているところです。
私ども行政書士は、市、警察や観光協会などと連携し、より適正で安全な民泊経営ができるよう開始から運営までをご支援します。
【川越を民泊先端都市へ】
適正な民泊を広めるため、民泊をどのように始めたらよいか、行政などへの届出はどうすればよいか、管理運営はどうすればよいか、など民泊を取り巻く様々な事項について、お話しするセミナー講師を派遣しています。
お気軽にご連絡ください。
講師派遣依頼はこちら ≫ info@gk-office.com
建設業を始めたい方に
一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。行政書士は建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。また、建設業に関連して経営規模等評価申請や入札参加資格審査申請などの付帯する各種申請も行います。
運送業を始めたい方に
バス・タクシー・トラック等の運送事業を始めるには複雑な許可申請書を作成しなければなりません。行政書士はこれらの許認可手続きはもちろんのこと、開業指導及び開業後の業務指導まで行っています。
（特殊車両の行許可申請、軽貨物や代行運転行の開業手続きを行います。）
【お近くの行政書士へお問合わせ】
成年後見制度とは、認知症の方、知的障がいのある方など、判断能力が十分でない方の日常生活を、ご本人の意思を最大限尊重しながら、支援していく制度です。
・介護施設を利用するための契約
・入院契約などの法律行為
・不動産の管理、処分
・現金、預金通帳等の財産管理
などを自ら行うことが困難になったり、悪徳商法や強引なセールスに会わないかと不安になったりします。そこで成年後見制度の利用によって、ご本人を代理して契約したり、財産管理することによって支えていきます。
成年後見制度の利用について、まずはお気軽にご相談ください。
【お近くの行政書士へお問合わせ】
飲食店や遊技店を開店するには、営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受ける必要があります。
行政書士は、店舗の形態によって、以下の許可申請手続や届出等を行います。
①飲食店営業許可申請手続
（食堂、居酒屋、ラーメン店、カラオケ喫茶店等）
②風俗営業許可申請手続
・ 接待飲食店（キャバレー、ナイトクラブ、料亭等）
・ 遊技場営業（麻雀、パチンコ、ゲームセンター等）
③深夜酒類提供飲食店営業開始届出（スナック、バー）
など
