業務内容

行政書士が皆様にご提供する”主な”業務についてご案内します。
暮らしのお困りごとはお気軽にご相談下さい。

相続や遺言書でお悩み、お困りの方、専門家にまずご相談ください

相続・遺言書に関すること

相続は一生のうちに何度も経験するものではなく、いざ身の回りで相続が発生したとき「手続きや問題をだれに相談していいのかわからない」といった声をよくお聞きします。

一口に相続と言っても、相続人や財産の状況などはそれぞれ異なり、一般的な知識や情報だけでは対応しがたいものです。

埼玉県行政書士会川越支部相続部会の行政書士は相続・遺言書の専門家として皆様の身近で活動しています。

相続・遺言書に関すること

川越支部では無料相談会を開催しておりますお気軽にご相談ください。
≫ご相談会のご案内はこちら

【お近くの行政書士へお問合わせ】

浅見聡行政書士事務所天野利彦岡田すぎ子行政書士事務所
かさはら行政書士事務所加藤雅男行政書士事務所
行政書士かわばた福祉法務事務所草野雅充行政書士小久保進事務所
行政書士後藤事務所小林克也行政書士事務所流石行政書士事務所
行政書士篠原法務事務所行政書士鈴木法務事務所高橋行政書士事務所
なかもり行政書士事務所行政書士西川博章事務所長谷川行政書士事務所
町田労務行政事務所松本英蔵行政書士事務所行政書士山岡正典事務所
山口三知夫行政書士事務所行政書士吉澤茂事務所行政書士ワタナベ事務所

在留資格(VISA:ビザ)に関するご相談、入国管理局への申請手続き

在留資格(VISA:ビザ)入国管理局への申請手続きに関すること

「奥さんや子ども、家族を日本に呼び寄せたい。」、「ビザの期限が近くなってきたので期間を更新したい。」「学校を卒業して就職したのでビザの変更をしたい。」、「結婚して日本で生活していたけど、離婚してしまったのでビザが心配だ。」、「日本に長くいるので、永住申請できるのか聞きたい。」…

外国人の方が、日本に入国し、その後も安心して暮らしていくためには、在留資格認定証明書交付申請、在留期間の更新、在留資格の変更、永住許可申請、帰化手続き、短期滞在ビザ、資格外活動許可、在留資格取得許可申請、国際結婚、在留特別許可など、在留資格についての正しい理解と知識、さらにビザの手続きをきちんと行うことが必要です。

埼玉県行政書士会川越支部国際部では、外国人の方の在留資格やビザに関するご相談を積極的にお受けしております。

書類の書き方、必要書類に関しましても、まずはお気軽にご相談ください。

≫ご相談会のご案内へ

【お近くの行政書士へお問合わせ】

浅見聡行政書士事務所あだち法務行政書士事務所安藤平八
かさはら行政書士事務所行政書士かすみ法務事務所行政書士小林勉事務所
高橋行政書士事務所行政書士中嶋英哉事務所藤間行政書士事務所
行政書士吉澤茂事務所

あなたの会社もISOが取れます 中小企業専門の国家資格者による支援

経営革新、社員の意識改革、事業承継

埼玉県行政書士会川越支部情報管理部では、平成23年度から中小企業の経営者の方々への支援活動として、ISO9001規格(品質マネジメントシステム)の認証取得支援コンサルティングを開始し、皆様のご期待にこたえてまいりました。

地元企業者の皆様の経営革新、社員の意識改革、事業承継を契機とする事業の刷新に大きな役割を期待されているのがISO9001です。

相続・遺言書に関すること

説明会、相談会を随時開催しております。≫ご相談会のご案内へ

【お近くの行政書士へお問合わせ】

あだち法務行政書士事務所行政書士キムラ・オフィス篠崎亮平
行政書士服部事務所山口三知夫行政書士事務所

運送業・建設業等の許認可手続き

運送業を始めたい。

バス・タクシー・トラック等の運送業を始めるためには、複雑な許可申請書を作成しなければなりません。 行政書士は、これらの許認可手続きはもちろんのこと、開業指導及び開業後の様々な業務指導まで行っています。
(特殊車両の通行許可申請、軽貨物や代行運転業の開業手続も行います。)


建設業を始めたい。

一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。行政書士は、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。また建設業に関連して、経営規模等評価申請や入札参加資格登録申請などの付帯する各種申請も行います。

【お近くの行政書士へお問合わせ】

天野利彦行政書士かすみ法務事務所行政書士木田滿事務所
木村譲行政書士事務所小林克也行政書士事務所行政書士小林勉事務所
佐藤勝治行政書士事務所佐野行政書士事務所行政書士篠原法務事務所
渋谷行政書士事務所瀬山事務所高橋行政書士事務所行政書士中嶋英哉事務所
藤間行政書士事務所行政書士山岡正典事務所行政書士吉澤茂事務所吉野善吉

現在の農地を農地以外への利用検討について

たとえば、自分の畑に家を建てたい場合、農地転用の許可申請をする必要があります。 農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、具体的には、住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合があります。 また、農地の売買をする場合にも許可が必要であり、これらの手続を一貫して行います。 その他、以下に示す事例など、行政書士は、多くの土地等に関連する各種申請手続を行います。

①開発行為許可申請手続

②里道・水路の用途廃止及び売払い手続

③官民境界確定申請手続

【お近くの行政書士へお問合わせ】

加藤雅男行政書士事務所行政書士小久保進事務所今野行政書士事務所
行政書士山岡正典事務所行政書士吉澤茂事務所

飲食店・遊技店の開業を支援

飲食店や遊技店を開店するには、営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受ける必要があります。

行政書士は、店舗の形態によって、以下の許可申請手続や届出等を行います。

①飲食店営業許可申請手続

(食堂、居酒屋、ラーメン店、カラオケ喫茶店等)

②風俗営業許可申請手続

・ 接待飲食店(キャバレー、ナイトクラブ、料亭等)

・ 遊技場営業(麻雀、パチンコ、ゲームセンター等)

③深夜酒類提供飲食店営業開始届出(スナック、バー)

など

【お近くの行政書士へお問合わせ】

小林克也行政書士事務所斎藤洋治藤間行政書士事務所

特定行政書士について

特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続きについて代理し、及びその手続きについて官公署に提出する書類を作成することを業とすることができます。 平成26年6月27日に公布され、同年12月27日に施行された改正行政書士法により、特定行政書士制度が創設されました。 日本行政書士会連合会が実施する法定研修の課程を修了した行政書士が特定行政書士となります。

【お近くの特定行政書士へお問合わせ】

行政書士かわばた福祉法務事務所宜保行政書士事務所篠崎亮平
渋谷行政書士事務所長谷川行政書士事務所松本英蔵行政書士事務所
行政書士吉澤茂事務所